経済効果

観光業、観光ビジネスの経済効果はどれくらい?

観光産業・観光ビジネスによる経済効果の規模や範囲を詳しく知りたいと思っていませんか。観光産業は日本の台三次産業の中でも重要な地位を占めています。どのくらいの経済効果があるのかがわかると、地域振興などでも注目されている理由が理解できるでしょう。この記事では観光産業・観光ビジネスの経済効果をデータに基づいて紹介します。

#日本での観光による消費のデータ

観光に関する日本での消費活動のデータは国土交通省の観光庁によって調査・発表されています*。旅行・観光の経済効果に関する調査研究として細分化された調査レポートが公開されていて、誰でも読むことが可能です。ここでは観光産業・観光ビジネスに関連する重要な消費についてのデータを紹介します。

・日本人の国内旅行による国内消費額

日本人が国内旅行によって日本にもたらした経済効果は国内消費額で評価できます。日本では旅行代理店を利用したり、ホテルや旅館に直接連絡したりして旅行・観光をするのが一般的です。観光産業・観光ビジネスによる経済効果は国内消費額と相関があると考えるのが妥当でしょう。 日本人の国内旅行による消費額は2019年で21.9兆円です。2011年以来、およそ20兆円の水準を維持してきています。このうちで5兆円弱が日帰り旅行、残りの15兆円強が宿泊旅行です。

・海外旅行と訪日外国人旅行の消費額

観光産業・観光ビジネスでは日本から海外旅行の手配をサポートしたり、海外旅行客の訪日プランを提供したりしていることもよくあります。海外旅行・訪日外国人旅行の消費額についても経済効果を考える上で重要な要素です。2019年の集計では日本人海外旅行の消費は1.5兆円、訪日外国人旅行の消費は5.4兆円になっています。インバウンドビジネスによって外国人による訪日が活発化されてきているため、訪日外国人旅行の消費は増えてきています。

#観光産業・観光ビジネスの経済効果の範囲

観光産業・観光ビジネスの経済効果は合計すると30兆円に近い規模があります。日本の経済にもたらしている影響が大きいのは明らかですが、経済効果の範囲はどのくらいなのでしょうか。

・観光ビジネスへの直接の支払い

観光ビジネスを利用した消費者が提供者に支払う部分は経済の直接効果と言われています。それ以外の部分は経済波及効果と呼ばれるのが一般的です。観光ビジネスへの直接の支払いといって範囲は広く、ホテルや旅館、旅行代理店への支払いだけではありません。観光先での商品購入や施設やサービスの利用も含まれます。観光産業として企業が事業をおこなっているかどうかにかかわらず、観光に関連するビジネスによって経済効果が生み出されているからです。例えば、街中の店舗で伝統工芸品をお土産として購入した、美術館に立ち寄って入館料を支払った、イベントに参加して限定グッズを買ったというケースがあります。 また、観光地に移動するのにかかる交通費も消費にかかわります。電車やバスの運賃だけでなく、自家用車のガソリン代やレンタカーのレンタル代、駐車場の利用料なども経済に影響する要素です。この他にも旅行保険なども該当するため、観光ビジネスへの直接の支払いによる経済効果は広い範囲に及ぶことがわかります。

・観光産業と直接関連していない経済への影響

観光産業・観光ビジネスは観光や旅行と直結していない消費行動にも波及効果があります。例えば、伝統工芸品をお土産店で販売するには伝統工芸品の制作が必要です。製造するためには材料を手配しなければならないため、木工品なら林業の生産者や木材会社による材料の生産が欠かせません。観光産業によって伝統工芸品を制作している職人にも、その材料を製造する会社にも経済効果がもたらされています。 このようにサプライチェーンを考えると、観光産業によって多様な業種に経済効果があることがわかります。人の雇用を促進することに直結するため、収入の増加によって消費が拡大する可能性があるのも特徴です。

・観光の口コミによる二次的な波及効果

観光をしたときには消費者がSNSなどを通じて口コミを公開することが多くなりました。その口コミを読んで観光をしたいと思うケースも増えているため、口コミを介した二次的な経済波及効果もあります。観光名所だけでなく飲食店や体験サービスなどの口コミを良さられるサイトが観光関連の企業によって運営されているため、二次的な波及効果が広まりやすくなっています。

#まとめ

観光産業・観光ビジネスは2019年の時点で30兆円近い大きな規模の経済効果をもたらしています。日本人による国内旅行だけでも20兆円を超える経済規模があり、インバウンドビジネスの展開によって訪日外国人旅行も増えてきているのが現状です。日本では消費額の総額が2019年において約297.7兆円で、観光産業・観光ビジネスは全体のおよそ10%を占めています**。経済効果をもたらす範囲が広いため、日本の産業を支える重要な位置を占めているのが観光産業です。 *https://www.mlit.go.jp/common/001415552.pdf **https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/white_paper/2020/white_paper_121.html

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