GOTOトラベルの経済効果：期待、実績、そして教訓
「GOTOトラベル」は、新型コロナウイルスのパンデミックで大打撃を受けた日本の観光業を支えるために、日本政府が2020年に導入した政策である。これは割引やクーポンの提供を通じて、国内旅行を促進するものであり、旅行者と事業者双方への一定の経済刺激を期待していた。では、結果はどうだったのだろうか？
まず、観光需要の回復に対する効果を評価するため、我々は数値に目を向ける。GOTOトラベルのキャンペーン期間中、全国で約2億回の宿泊が行われた。これは前年の約65%であり、旅行需要が全く回復しなかった訳ではない。また、観光業全体への直接的な経済効果として、約4.8兆円の支出があった。これは日本政府が投じた1.7兆円の費用と比較すると、約2.8倍のリターンがあったということだ。
一方で、これらの数字が意味するものを理解するためには、他の経済指標も考慮に入れるべきだ。政策導入前の観光業の状況と比較すると、GOTOトラベールの経済効果は必ずしも明確ではない。具体的には、2020年前半の観光需要はコロナウイルスの影響で大きく落ち込んでおり、政策が導入される前には既に一定の回復傾向が見られていた。
また、消費者の行動パターンも重要な指標だ。調査によると、GOTOトラベルがなければ旅行しなかったという人の割合は約30%だった。これは、GOTOトラベルの存在が新たな旅行需要を創出したことを示している。しかし、残りの70%は本来の旅行需要が移行した可能性があり、これは一部で経済的な歪みを生じる可能性があった。
さらに、GOTOトラベルが観光以外の業界に与えた影響も評価すべきである。観光業は宿泊、飲食、交通、小売業といった他の多くの業界と強く結びついており、GOTOトラベルがこれらの業界にも波及効果をもたらしたと考えられる。例えば、飲食業や小売業では、キャンペーン期間中における売上高が前年比で10%〜15%増加したと報告されている。この増加分は、おそらく旅行者の増加による消費拡大の結果だろう。
しかし、必ずしも全ての業界がGOTOトラベルから利益を得たわけではない。公共交通機関は、特に地方の旅行者が自家用車を多く使用したことから、利益増加の恩恵をあまり受けていない。また、このキャンペーンは大都市部よりも地方のホテルや旅館に利益をもたらした可能性が高い。これは、都市部の宿泊施設がビジネス旅行者に大きく依存しているためであり、このセグメントはGOTOトラベルの対象外であった。
また、GOTOトラベルは経済活動の活性化という目的を達成しつつも、一方で新型コロナウイルスの感染拡大につながる懸念も生じさせた。観光地における感染者数の増加は、地域経済にネガティブな影響を及ぼす可能性があった。このような健康リスクと経済効果のバランスをとることは、政策立案者にとって大きな課題であった。
総じて、GOTOトラベルは日本の観光業における需要の一部を回復させ、全体的な経済活動を刺激したと言える。しかし、その経済効果は業界や地域によって異なり、また新たな旅行需要の創出と既存需要の移行のバランスにも影響された。さらに、健康リスクとのトレードオフを念頭に置く必要がある。この経験は、未来の経済政策の設計における重要な教訓を提供するものとなるだろう。
